1. HOME
  2. CAMについて 代表理事のご挨拶

CAMについて

我が国の経済を支える中小企業の深刻な問題

税理士事務所は中小企業に対し、税務業務を中心としたサービスの提供を基盤として成り立っております。従って、税理士事務所の発展は、中小企業の健全な発展・拡大がなくては、あり得ないことになります。

個人事業を含めた中小企業は、我が国企業数の99.7%、従業員数の66%、付加価値では53%を占めており、中小企業が我が国の経済や国民の生活の屋台骨を支えていると言っても過言ではありません。

しかしながら、我々の主たるお客様である中小企業の現状は、昭和58年には、533万社あった事業者数が、昭和61年をピークに減少し、平成19年初頭には、420万社となり113万社が減少しています。なんと、5社に1社が減ったことになり、現実には、ここ数年毎年6~8%近くの廃業・倒産があり、反面3~4%近くの創業があります。廃業だけを見れば現存する企業は、10年で6割以上が減っていることになります。

また、国税庁の発表によると、平成23年の黒字企業の割合は、25.2%(赤字企業割合は74.8%)となっており、減少傾向にあります。


中小企業の廃業による、税理士事務所への影響

大多数の中小零細企業は、外需に直接対応できるだけの経営力、人材、商品力や資力もなく、売上の激減から固定費を補うだけの限界利益を上げることもできず、巨額の赤字を出し、次々と廃業を余儀なくされているといっても過言ではありません。

さらに、我が国の急速な少子高齢化による人口の減少は、着るものも、食べるものも、住むところも、今までより少なくて良いということであり、不況による給与の減少、デフレによる供給過剰、新興国の台頭と相まって総需要は減少し、国内需要は急速に縮小しており、結果、中小企業の減少傾向には、歯止めがかかっていません。

これに比例するかの如く、税理士事務所数も減少傾向にあります。このような状況の中で、有資格者数は増加傾向にあり、低価格による値引競争が起こるなど、業界内での仁義なき不毛の競争が顕在化してきており、顧問先数の減少もあり体力のない事務所は、廃業をも余儀なくされているのが現状です。

2010年から2012年の中小企業白書によれば、中小企業の発展の方向は、毎年異なる角度からの見方をしているものの、同じ方向を示しており、「円滑な事業の承継や、中小企業の連携、無理のない省エネや省エネ技術開発、多様で優秀な人材の確保を行っていくこと、及び、アジアを中心とする世界経済の発展を、自らの成長に取り込んでいくこと」だと分析しています。


ご相談の担当窓口は公認会計士の鈴木義行が承ります。お問い合わせ・ご相談はこちら
TEL:052-683-8555 【受付時間 平日9:30~18:00】日
メールフォームからのお問い合わせはこちら

中部会計人互助会 CAMについて
経営理念
組織紹介
概要・アクセスマップ

CAM入会希望
中部会計人互助会では
会員を募集しております。 会員登録詳しくはこちら